2008-04-09 第169回国会 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（宮田年耕君） 六会社になりました高速道路公団、首都公団、阪神公団、本四公団、そこに係る全体の有利子債務がたしか四十兆だったと記憶しております。
○政府参考人（宮田年耕君） 六会社になりました高速道路公団、首都公団、阪神公団、本四公団、そこに係る全体の有利子債務がたしか四十兆だったと記憶しております。
昨年九月に、首都公団、阪神公団、会社としての対距離の案を出しました。今、例えば東京線でありますと、均一、七百円を上限千二百円、下が四百円ということでございます。あくまで会社の案でございます。それに基づいて社会実験もやってございます。
ただ、国が三分の一ということ、また、旧首都公団ですか、これは六分の一という、国が決断をしないとこの和解の案が成立しませんねということで、そこで、今大臣がおっしゃっているように、因果関係がわからないということですね。でも、十年も経過しているから、早く解決したいと大臣がおっしゃった気持ちはそうだろうと思うんですね。
道路公団あるいは首都公団等々で、四公団が六社に民営化されたということでございますが、そのうちの、公団の方々が十六人までもが新会社の役員にそのまま、ほとんど天下りというか横滑りしている。しかも、ほとんど同じ趣旨の組織にもかかわらず、退職金が出ている。十六人に一億三百九十五万五千円も支給をされているというふうに報告を受けましたけれども、これは大臣、おかしいとは思われませんか。
きのうは道路公団しかいただいておりませんけれども、首都高速道路、それから阪神高速道路、本四連絡橋公団、ここでも、Ｋ会、Ａ会の四十七社の本体に勤めている方が、首都高速で二十三社二十四名、阪神高速で二十二社二十二名、それから本四連絡橋公団は十四社十八名ということで、関連会社も含めていきますと、首都公団なんかは三十六社四十名、阪神公団は三十七社三十八名、本四公団が十六社二十名ということで、公団関係者、四公団
こういうものをつくると建設費が非常に高いので、これまでのような施行法でありますと、首都公団あるいは阪神公団、民営化会社になったとしても破産してしまうおそれがある。
これは、首都高速の料金所で働いている職員の方の健康問題でございますけれども、まずこのことについて、首都公団の理事長、また、後ほど大臣にもお伺いしたいと思っております。
実質的にはあれでしょう、経営方針というのは首都公団が支配しているんでしょう。役員もほとんどが公団の天下りじゃないですか。実質の経営支配しているんじゃないですか。それが、民間会社だ、そんな答弁、もう国会じゃ通用しませんから。いいですか。 それで、結局、役員の給料を、高い給料払ったり、数を置くから、そのために一般職員の人の給料を下げて全体的なコストを下げようということをやっているわけですね。
で、日本道路公団の項目の中に、新たな組織は民営化を前提とし、平成十七年までの早期に発足するということで、首都公団と阪神高速道路公団、本州四国については民営化するというふうに書いてあるんですけれども、ただ、これは日本道路公団と同時にというふうに書いていますので、日本道路公団が民営化されなければ民営化されないというふうにこれは受け取られます。
例えば、高速自動車国道の施行命令の全面執行につきまして見直しを含む再検討を行うなどの問題の整理、あるいは首都公団、阪神公団の取扱いの問題、あるいは本四架橋の債務処理の取扱いの問題。 それから、大きな問題の一つといたしまして、新たな組織、どういうような組織を作って民営化していくかという御議論が行われました。
ただいま、先ほど御説明いたしましたように、保有・債務返済機構というものと民間会社と両方できるわけでございますが、これまでのように首都公団の事業あるいは阪神公団の事業、本四公団の事業をする場合に必要な国費はいずれかの形で出されると。会社に出されるかあるいは保有機構に出されるか、そこはまだ今後の制度設計の問題だと思いますが、いずれかの形で出されるということになろうかと思います。
今後、どのような仕組みがこの首都公団及び阪神公団を引き継ぐ新組織において取られるかは、新たにできますこの委員会で御議論いただいております委員会の結論を待つということになると思いますが、現在の償還スキームは今私が御説明したとおりでございます。
○政府参考人（大石久和君） 首都公団、阪神公団につきましては、国と地方が一対一の割合で出資をしてきたところでございます。首都高速道路公団につきましては、国及び地方がそれぞれ三千二百十四億円ずつ、これは合計で六千四百二十九億円でございますが、阪神高速道路公団につきましては、国及び地方がそれぞれ二千四百九十九億円ずつ、合計で四千九百九十八億円を負担してきたところでございます。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま道路局長の方から御答弁させていただきましたように、首都公団並びに阪神公団については、現在の償還計画で出資金等々も返還されるものと承知をしております。
○国務大臣（石原伸晃君） ちょっと整理をしてお話をさせていただきたいと思うんですが、道路公団、首都公団、阪神公団については、現時点ではいわゆる欠損金は発生していませんけれども、これも午前中の議論、午後の議論でも申し述べましたが、過大な需要見通しを前提とした償還計画になっているんじゃないか、すなわち、今は穴は空いていないけれども、将来は大きな穴が空くんじゃないかといったような問題点が指摘されている。
この時点で一キロ当たりの建設費が、首都公団では、昔、七〇年代では三十一億二千万円、それが四百七十三億八千万円で十五・二倍になっている。それで、収入の方は一・五倍だ。阪神高速公団もそうですね。一キロ当たりの建設費が七倍になって、徴収料は一・六倍。これはもう破綻しているということが数字であらわされているというふうに思うのですね。 そして、この中にきっちり書いてあるのですよ。
○大石政府参考人 今先生から、道路公団の総裁、首都公団、阪神公団の理事長、本四公団の総裁について、それぞれそういう経験者の人間がトップを占めているのではないかという御指摘でございましたが、そのとおりでございます。
現在の道路公団も、あるいは首都公団も阪神公団も、そのような考え方で新たな知識に基づいて改修を続けておりますが、今後この公団を引き継ぐことになる会社も、長い間国民の皆様に使っていただくために、そのようなことを学びながら補修をしていくものだというように思います。
○石井（紘）委員 そうすると、どうも日本道路公団の場合とか首都公団とか、各公団によって、あるいは設置場所等によって多少の目的の相違があるというように感じられますね。 そこで、これは建設費はそれぞれの公団が出しておられるわけですか。
○大石政府参考人 道路管理者側で設置いたしております速度測定装置につきましては、それぞれ日本道路公団、首都公団、阪神公団の建設費ないしは維持修繕費で設置いたしております。
もう既に各公団それぞれ一万円を頭といたしまして、二〇％、一か月超えていただくごとに二〇％割引ということでございますので、もし道路公団と首都公団、阪神公団、三つの公団を御利用される場合ですと、最大三万円まで割り引かれるということでございます。 そうなりますと、現在出ております機器が、例えばインターネット販売等によりますともう二万円を切っているというような機種もございます。
それで、なおかつそのときに、私は一番最初出しました案は、日本道路公団をまず民営化し、首都公団、阪神公団を逐次民営化して、これを三本を一体にして、本四だけは別途させていただかなければ、債務を負っていますので本四を一緒にすると民営化が先延ばしになるので、私は先んじて日本道路公団からやっていきたいということで検討に入ったわけですけれども、二十二日には総理から五十年という数字と四公団一体でという話が出てまいりました
そして、御存じのとおり、特に私は大事にしたいなと思いますことは、日本道路公団の平均年齢は三十九・六歳、そして首都公団が四十一・四歳なんです。ところが、国家公務員の平均年齢は四十・七歳なんです。そして、年間収入六百三十九万円なんです。ところが、道路公団の公務員は年収で七百三十六万円なんです。だから国家公務員より高いわけです、平均でも。
○大石政府参考人 先ほど首都公団の方から御説明申し上げましたように、当該道路は東京都におきまして環境影響評価の手続を経て、都市計画決定に基づき実施されているものでございます。 環境影響評価は、その時々の最新の知見に基づいて行うものでございます。御指摘のように、ＮＯxの評価はいたしておりますが、ＳＰＭの評価はしていないではないか、そのとおりではございます。
御案内と思いますが、東京二十三区の自動車交通の中で首都公団が占める比率、いろいろな指標はございますけれども、単純に延長で言いますると約一三％という数字になっておりますけれども、実際の走行量はその二倍になっております。さらに輸送量に換算しますると三倍ということでございまして、今や首都圏の経済あるいは日常生活に欠かせない基幹道路になっているのではないかというふうに考える次第でございます。
しかも、これらのＯＢが建設会社在職の首都公団ＯＢの組織、首建協会に属していた。公正取引委員会は、これらの事実を明らかにして、建設省に対して公団の監督指導を徹底するよう要請し、当時、十二社を公団工事の指名停止処分にするとともに、関与した職員を処分したわけです。 最近では、防衛庁でも官製談合が指摘されております。道路公団でも同様のことが起きていないか、この点についても伺います。
○大石政府委員 首都公団にいたしましても阪神公団にいたしましても、設置、発注者はそれぞれの公団でございまして、それぞれの公団がみずから技術開発をしながら新しいシステムを導入していくという中で起こった残念な事故であったというように考えてございます。
あなたがおっしゃるように、道路公団や首都公団に管理委員会があり、総裁が入っていることは承知しています。 しかし、日本下水道事業団の中には評議員会という今回の運営委員会と同じような評議員会が持たれていますけれども、そこには総裁は入っていません。 そして、今回法改正の中で、九条の二項、三項が新たに追加されて、前段の道路公団やこの住都公団の管理委員会とは全く違ってきているんでしょう、組織が。